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特定調停という方法も任意整理による処理と変わりなく、おのおの貸し手に対し返金を行っていくことを選ぶ借金整理の手だてです。分かりやすく説明すると裁判所がやる債務の整理といえます。この手順も任意整理による処理と同じように自己破産手続きと異なり一部の負債だけを整理していくことになるので保証人がいる負債を別として検討していく際や自動車ローンを除き手続きしていく際なども適用することができますし、財産を放棄することが求められていないためマイカーや土地などの財産を持っているけれど、手放したくない場合にも有用な債務整理の手順といえるでしょう。いっぽう、後々の返済に必要な額と現実として可能な給与等の収入を検討し、適度に完済が見通せるようであれば特定調停による手続きを進めることは問題ありませんが、破産と違い借金自体が消滅してしまうということではないため、借入金の額が巨額な状況の場合特定調停による手続きを踏むのは困難であるといえるでしょう。また、この特定調停は裁判所という機関が介入するので弁護士等に見てもらわなくても立場が弱くなってしまうようなことにはならないということや、諸経費を減らせるという良いところがありますが貸し手のきびしい取り立てに自分で応対しなければならないこととか管轄の裁判所に数回出頭する必要があるなどの注意点もあります。なお、任意整理による処理と比較すると調停が終わる段階で和解が成立しない場合は求められている利息をそのまま付けた計算で返済していかなければいけない点やあとから見ればそれら債務者へ払っていく合計額が任意整理による処理より増えてしまう傾向にあるといったデメリットもあります。

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